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特定調停による方法も任意整理による処理と変わりなく、それらの債権を持つものに債務の返済を継続していくことを前置きとした債務を整理する選択肢となります。わかりやすくいうならば裁判所が関係する任意整理となります。この方法も任意整理による方法と同じように自己破産とは異なってある部分だけのお金のみをまとめることが可能ですので、保証人がいる負債以外だけを手続きをする時やマンションのローンを除き手続きをする際等においてでも申請することが可能ですし財産を処分してしまう必要がないためマイカーや不動産などの自分名義の資産を持っているものの、手放したくない状況でも有用な借金整理の手順です。いっぽうで、後々の返済に必要となる額と収入を検討し、返済の計画が立つ場合においては特定調停の手続きで進めることが可能ですが、自己破産とは違い負債そのものが消えるというわけではありませんので、借りている金額が巨額な状況の場合現実問題としてこの特定調停という方法を取るのは難しいといえるでしょう。さらに、国の機関が介入することになりますので専門家に関わってもらわなくても立場が弱くなるようなことはないということとか、費用を削減できるというポイントは魅力的ですが、取り立てに対し債務者自身が対応していく必要があることや管轄の裁判所に何度か行くことが必要になるなどの留意点もあります。また、任意整理による処理との比較になりますが、解決が得られないといった場合は金利をそのまま付けた状態で振り込んでいくことが求められることや結果的に債権者に支払っていく総額が任意整理より割が合わない場合が多いなどの注意点もあります。